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タックスヘイヴン資産運用とは?


タックスヘイヴンとは、“租税回避地”と訳されます。
資産運用で得た利益の税金が全くかからない、もしくはほとんどかからない地域の総称です。
専門的には“オフショア”とも呼ばれ、そういった地域の金融商品に投資することを、オフショア投資と呼びます。

主なタックスヘイヴン地域としては下記が有名です。

◆ヨーロッパ: モナコ、スイス、リヒテンシュタイン、マン島、ジャージー島、ルクセンブルク等
◆カリブ海: ケイマン、バージン諸島(BVI)、バミューダ、バハマ、パナマ等
◆アジア: 香港、マカオ、シンガポール等
◆太平洋諸島: バヌアツ、ナウル、セイシェル等
◆アラブ: アラブ首長国連邦(ドバイ)等

元々は産業や資源に恵まれない国や地域が、金融産業を発展させる為に、優遇税制を導入したのがタックスヘイヴンの始まりです。

  • 投資利益に課税が全くない、もしくは、著しく少ない
  • 投資規制が最小限
  • 守秘義務を強化



主に上記の特徴が金融機関や投資家にとって好条件といえるでしょう。
特にトレードで得た利益に対して税金がかからない事は、それだけで圧倒的に有利です。

例えば、日本での資産運用による利益に対しての税金は?
上場株式で10%、それ以外の株式は20%
不動産の売買による利益(譲渡益)は、所有5年未満で39%、所有5年以上で20%です。
タックスヘイヴンの多くの地域は、それらの税金はゼロです。

したがって世界中から金融資産と金融機関が集まってきます。

以前IMFから、「世界の銀行の総取引がタックスヘイヴンをどれだけ通過するか?」を調査したデータが公表されました。
結果は多い年で60%以上の取引が、タックスヘイヴンを利用していることがわかりました。

   世界中から金融機関や富裕層の資金が集まる
    
   金融機関や富裕層をターゲットにハイレベルな金融商品の競争がおこる
    
   多額の報酬を求めて優秀な人材が集まる 
    
   極めて優秀な金融サービス・金融商品・人材でないと生き残れない

上記の様な流れから、
日本では考えられないような金融商品、金融システムがタックスヘイヴンにはたくさんあるという訳です。

資産運用する側からしてみれば、年15%の利回りでも複利で計算すると、

     10年で約 4倍、
     20年で約16倍、
     30年で約66倍、

ですから、より優秀な金融商品に投資したいのは当然です。


『過去10年の年平均利回りが15%を超えるファンド』は日本国内の常識では考えられないでしょうが、タックスヘイヴンにはたくさんあります。
例えば下記はバークレイヘッジ社が公開しているCTAヘッジファンドの過去30年以上の実績です。

バークレイCTAインデックスCTAファンドの平均パフォーマンス)


<一例>
CTA型のヘッジファンド
(当ホームページは特定のファンドの販売を目的としておりませんので、ファンド名は仮に“A”とします。)
下記はファンドの2016年12月末迄の年間運用利回りです。(ユーロ建)

西暦年利回り西暦年利回り西暦年利回り
1994年+26.77%2004年+25.28%2014年+36.15
1995年+64.86%2005年+12.65%2015年-8.81%
1996年+50.33%2006年+23.98%2016年+18.78
1997年+62.07%2007年+46.52%2017年
1998年+46.06%2008年+61.89%2018年
1999年- 5.24%2009年-24.68%2019年
2000年+24.37%2010年+38.26%2020年
2001年+54.59%2011年-20.93%2021年
2002年+45.66%2012年+4.89%2022年
2003年+ 8.56%2013年- 0.01%2023年


年平均利回りは+13.08%(2003年4月~2016年12月末迄)
※2003年3月以前はバックテストによるデータです。

当該期間における総合収益率ファンドA世界株式
ロシア危機98年8月1日~98年9月30日  +41.1% -14.2%
株式ベアマーケット00年9月1日~03年3月31日 +241.1% -47.9%
金融縮小 信用危機07年7月1日~08年11月30日 +90.4% -42.5%

※上記は、過去の運用成績であり、決して今後の利益を保証するものではありません。

日本とタックスヘイヴンでは税率以外にも、ファンドマネージャーの報酬体系も違い、投資家に対してのリターンを最大限にしようという競争力も大きく違います。

上記のファンドは一例であり、このような素晴らしい運用成績をあげるファンドは、タックスヘイヴンには多くあります。




1998年タックスヘイヴン資産運用が解禁に

タックスヘイヴン籍の金融商品は、日本の金融庁の販売許可を得ていませんので、日本国内では販売されておりません。
日本人がタックスヘイヴンの金融商品に投資する場合は、タックスヘイヴンの金融機関に、直接申込をしなければなりません。
当然日本国内でTVコマーシャル等やっておりません(できません)し、国内の証券会社では扱えない為、多くの人がやっているわけではありませんが、実際には世界の金融資産の多くがタックスヘイヴンで運用されております。
日本でも1998年の外為法改正により、一般の日本人でも、海外に銀行口座を開設したり、海外へ投資を行うことが合法になりました。
これまで、日本では金融機関のみが密かに享受してきたタックスヘイブンのメリットを、個人投資家も享受することが出来るようになり、現在では機関投資家や富裕層のみならず、普通のサラリーマンの方でもタックスヘイヴンで資産運用して成功されている方が多くいらっしゃいます。

ページ左の目次に金融システム(運用口座)、金融商品、運用、手続き、ポイントなどそれぞれの詳細を記載しましたので、ご興味ある方は是非ご参照ください。


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